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個人観光ビザ（査証）の発給要件緩和による中国人観光客の増加を見越し、玄関口である成田空港でＩＴ（情報技術）機器を使った受け入れ体制の強化が進んでいる。テレビ電話を通したスタッフによる中国語の案内、翻訳機能付きの携帯電話……。言葉の壁を越えて「十分なもてなしをする」（成田国際空港会社）のが狙いという。 「北京行きの全日空のカウンターに行きたいのですが」。27日午後、成田空港第１ターミナル。出発ロビーに置かれたテレビ電話端末に向かい、中国に帰国する陳思程さん（24）が航空券情報が書かれた紙を示しながら、画面上の日本人スタッフに中国語で問いかけていた。
「それではこちらに向かってください」。画面の向こうで、スタッフが見取り図に行き先を示しながら中国語で応じる。「日本語が不慣れな人にはありがたい」と陳さんは笑顔でカウンターに向かった。 空港会社は今月17日、テレビ電話による空港案内サービスの実証実験を始めた。空港内に専用端末を計３台設置。タッチパネルを操作すると中国語や英語が話せる職員と回線がつながり、飲食店への行き方や都内への交通手段など様々な相談に応じる。担当者は「テレビ電話なら画面上で行き先を図示したり、観光客が持っている資料を確認したりできる」。 実験は、政府が今月から、中国人向けの個人観光ビザの発給対象を中間層に拡大したことを受けて始まった。2009年に101万人だった訪日中国人を16年に６倍に増やす目標だが、玄関口となる成田空港で中国語が話せるスタッフは限られており、テレビ電話で不足分を補う計画だ。20日間の実証実験を経て、効果があれば空港内の各所に導入するという。 同空港では、もう一つの“ハイテク機器”の導入も検討中。案内カウンターなどに翻訳機能付きの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を常備し、空港職員らとのやりとりをスムーズに行うことを狙う。今秋にも実証実験に入る。 肝心のマンパワーも増強を図る。今月から英語や中国語が話せるボランティアを空港内に配置し、専用の制服を着て空港の駅改札付近や出発ロビーなどに立ち、案内役を務める。当面夏休みや年末年始などの繁忙期に限定するが、「通年化も予定している」（空港会社）という。
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